不労所得になる太陽光発電投資って実際どう？

あちこちで見かけるようになった太陽光発電。

• 友達の家の屋根に太陽光パネルが取り付けられている
• 空地だったところが一面太陽光パネルになった

今では、このようなことが珍しくありません。

この太陽光発電、生み出した電力を自分のところで消費することもできますが、電力会社に買い取ってもらうこともできます。これまで太陽光発電は、不労所得になる土地活用方法として注目されてきました。しかし、年々電力の買取価格が下がっていくため、将来を不安視する声も。これから始めようと考えている方は、不安になってしまいますね。

ここでは、太陽光発電の仕組みやメリット・デメリット、将来性などについてご紹介していきます。

太陽光発電投資の概要

太陽光発電・太陽光発電投資とは何か？

まず、太陽光発電および太陽光発電投資とは何でしょうか。太陽光発電とは、太陽光エネルギーを利用した発電のことをいいます。そして太陽光発電投資とは、太陽光発電で生み出した電力を電力会社に販売して利益を得るビジネスのことをいいます。

太陽光発電投資には、生み出した電力を自家で消費し余った分を販売する「家庭用太陽光発電」と、生み出した電力の全てを販売する「産業用太陽光発電」があります。これらの詳しいところについては後述します。

太陽光発電投資には、下記のようなメリットがあるため、これまで魅力的なビジネスとされてきました。

• 政府が一定の買取価格を保証してくれている
• 管理が簡便
• 金融機関から融資を受けやすい
• 自治体によっては補助金が出る

一番の魅力は、「政府が一定の買取価格を保証してくれている」点です。しかし、買取価格は年々下がっていく一方で、将来を不安視する声も出てきています。

太陽光発電で生み出した電力の買取価格を決める「固定価格買取制度」

太陽光発電投資について学ぶ上で、まず知っておきたいのが、「固定価格買取制度（FIT：Feed-inTariff）」です。

固定価格買取制度とは、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど）によって生み出された電力の買取価格を政府が保証する制度のことです。2012年、経済産業省・資源エネルギー庁により定められました。

この固定価格買取制度があるおかげで、太陽光発電で生み出した電力は、一定期間、一定価格で、その地域の電力会社に買い取ってもらうことができます。

買取価格は以下の通りです。家庭用太陽光発電は、個人の利用を目的とする資産とみなされるため非課税対象、産業用太陽光発電は事業用の資産とみなされるため課税対象となっています。

	家庭用（非課税）	産業用（課税）
2012年	42円	40円
2013年	38円	36円
2014年	37円	32円
2015年	33円	29円
2016年	31円	24円
2017年	28円	21円
2018年	26円	18円
2019年	24円	14円
2020年	21円	13円

買い取ってもらえる期間は、家庭用太陽光発電ではスタートから10年、産業用太陽光発電ではスタートから20年です。その期間、スタートした年の価格がずっと適用されます。

「固定価格買取制度」を支える「再生可能エネルギー発電促進賦課金」

固定価格買取制度が定めらたとき、同時に、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」というものが導入されました。

毎月、電力会社から送られてくる「電気料金明細書（電気ご使用量のお知らせ）」に、「再エネ発電賦課金」という項目があるのはご存じでしょうか。これは、再生可能エネルギー発電促進賦課金のことです。

太陽光発電で生み出した電力を、電力会社が買い取る際に要する費用ーー　これは電気の利用者から集められる再生可能エネルギー発電促進賦課金によって賄われています。

電気料金明細書の「再エネ発電賦課金」という項目に書かれている金額が、あなたの負担分です。このお金は、太陽光発電投資をしている・していないに関わらず、誰もが負担しなければならないルールになっています。

太陽光発電投資のメリット・デメリット

太陽光発電投資には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。見ていきましょう。

太陽光発電投資の5つのメリット

太陽光発電投資のメリットを5つご紹介していきます。

【太陽光発電投資のメリット1：安定収入を得やすい】

繰り返しになりますが、固定価格買取制度により、太陽光発電で生み出した電力は、電力会社に、一定期間、一定価格で買い取ってもらうことができます。太陽光発電投資は、数ある投資ビジネスの中でも、安定収入を得やすい投資ビジネスと言えるでしょう。太陽光発電投資は、「空室のないマンション経営」と言われることもあります。

【太陽光発電投資のメリット2：管理が簡便】

太陽光発電は、管理が比較的簡便です。行うことは、モニタ画面（発電量や使用量などが分かる）のチェック、システムの清掃・点検、システム周りの除草程度で、全てを専門業者に委託することもできます。

【太陽光発電投資のメリット3：金融機関から融資を受けやすい】

詳しいところは後述しますが、太陽光発電では、初期費用として、一般的に、数百万円から数千万円のお金が必要となります。そのため、自己資金だけでは初期費用を賄えないというケースも珍しくありません。しかし、前述のとおり、太陽光発電投資は安定収入を得やすいビジネスであるため、金融機関からの融資を受けやすいです。太陽光発電投資用の金融商品も用意されています。

【太陽光発電投資のメリット4：自治体によっては補助金が出る（家庭用のみ）】

自治体の中には、家庭用太陽光発電の導入に対して、補助金制度を設置しているところもあります。太陽光発電投資をはじめる際には、自治体で補助金制度の有無を確認することをおすすめします。なお、太陽光発電の普及が進んでいることから、補助金制度を予算の関係で中止する自治体も出始めています。

【太陽光発電投資のメリット5：自然環境に優しい】

太陽光発電は、下記のように、自然環境に優しい発電方式です。

• CO2を排出しない
• 太陽光はいくら使っても枯渇することがない
• 電力の地産地消でエネルギーのロスが少ない（家庭用太陽光発電の場合）

太陽光発電投資の4つのデメリット

次に、太陽光発電投資のデメリットを4つご紹介していきます。

【太陽光発電投資のデメリット1：収益を劇的に高めることが難しい】

「安定収入を得やすい」というのが太陽光発電投資のメリットですが、裏を返せば、「収益を劇的に高めることが難しい」ということでもあります。太陽光発電投資の収益は、「発電量×買取価格」で決まります。基本的に、同じ太陽光発電システムを使っていて発電量が急激に増えるということはありません。また、買取価格は固定されています。劇的に収益を高めることは期待できないと考えておいた方がよいでしょう。

【太陽光発電投資のデメリット2：自然界の影響を受ける】

太陽光発電システムは、屋外に設置するものです。そのため、天候や自然災害のなどの影響を受けることがあります。
それによってシステムが故障してしまえば、一時的に収入がなくなってしまう、修繕費がかかってしまう、などといったことも当然起きています。ここ最近、台風等でパネルが飛ぶ被害も相次いでいます。また大規模なメガソーラー等の設置により、地盤がゆるくなり地域を揺るがす災害につながるケースもあります。

【太陽光発電投資のデメリット3：出力抑制】

太陽光発電では、そのエリアにおいて、電力の供給量が需要量を大きく上回ってしまった場合、「出力抑制」と呼ばれるものが行われることがあります。出力抑制とは、電力会社が電力の買取を制限することです。当然ながら、出力抑制が行われると収入が得られなくなります。これは、太陽光発電が普及するにつれ、増えていくとされる問題です。

【太陽光発電投資のデメリット4：買取価格がどんどん下がっている】

繰り返しになりますが、太陽光発電で生み出した電力の買取価格はどんどん下がっています。
具体的な数字でいうと、2012年から2020年までの8年間で、家庭用太陽光発電の場合は1/2まで（42円→21円）、産業用太陽光発電の場合は1/3まで（40円→13円）下がりました。

太陽光発電の仕組みとコスト

発電方法

太陽光発電はどのようにして電力を生み出すのでしょうか。太陽光発電では、まず、太陽から放出されている光エネルギーを、「太陽電池」と呼ばれる装置に当てることで直流電気を生み出します。そして、その直流電気を「パワーコンディショナー」と呼ばれる装置を通すことで、交流電気を生み出します。この交流電気は、一般に電力会社が供給しているのと同じものですので、自家消費としてそのまま使うことができますし、電力会社に買い取ってもらうこともできます。

発電量

太陽光発電の年間発電量は、システム容量1kW（日照時の1時間で1kWhの電力を生み出す能力を持つ太陽光発電システム）あたり、約1,200kWh程度と言われています。「年間発電量×買取価格」。これが年間の利益になります。

「家庭用」と「産業用」の2つのタイプ

繰り返しになりますが、太陽光発電には、「家庭用太陽光発電」と「産業用太陽光発電」と2つのタイプがあります。

＜家庭用太陽光発電＞

• 生み出した電力を自家で消費し、余った分を買い取ってもらう
• システム容量が10kw未満の場合で適用される
• 固定価格買取制度により、一定価格で10年間買い取ってもらえる
• 一般家庭では、4.5kWのシステムが使用されることが多い
• 自治体の補助金制度を使える
• 一般的に、住宅や駐車場などの屋根に太陽光発電システムを設置する

＜産業用太陽光発電＞

• 生み出した電力の全てを買い取ってもらう
• システム容量が10kw以上の場合で適用される
• 固定価格買取制度により、一定価格で20年間買い取ってもらえる
• 一般的に、空地、ビルの屋上、工場の屋上などに太陽光システムを設置する
• 高いところや海に近いところに設置するケースが多いため、産業用太陽光発電システムは耐久性の高いものが多い

初期費用と維持管理費用

太陽光発電では、初期費用・維持管理費用として、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

初期費用：
初期費用としてかかるのは、太陽光発電システム（太陽光パネル[太陽電池モジュール]、パワーコンディショナー、架台など）の購入費用です。価格は、システム容量1kWあたり、25万円程度です。

維持管理費用：
維持管理費用としてかかるのは、以下の通りです。

• メンテナンス
• パワーコンディショナの交換
• 土地（賃料と固定資産税）
• 保険
• ローンの金利

どのくらいの金額になるかはケースバイケースですが、一般的には、電力を販売して得る利益の1割程度です。

太陽光発電投資の収入シミュレーション

太陽光発電投資を行う場合、どれくらいの収入になるのでしょうか。ここでは、2020年に50kWの太陽光発電システムを導入し20年間運用する、と条件で収入のシミュレーションをしてみます。

【利益の計算】
まず利益の計算を行います。太陽光発電投資の20年間の利益は、「20×年間発電量×買取価格」で決まります。買取価格は、固定価格買取制度で決まっているため、あとは年間の発電量が分かれば20年間の利益が分かりますね。

ここでは、システム1kWあたりの年間発電量を1,200kWhとします（「3.2.発電量」を参考に）。

50kWのシステムを導入する場合、50×1,200=60,000
という計算から、年間発電量は60,000kWhになることが分かります。

2020年における、産業用太陽光発電1kwhあたりの買取価格は13円（税抜き）ですので、
20*60,000×13×1.1=17,160,000

という計算から、20年間の利益は17,160,000円になることが分かります。

【経費（初期費用・維持管理費用）の計算】
次に、経費の計算を行います。経費は、初期費用と維持管理費用に分けられます。
太陽光発電システムにおいて、容量1kWあたり25万円かかるとすれば（「3.4.初期費用と維持管理費用」を参考に）、

50×250,000=12,500,000

という計算から、初期費用は12,500,000円になることが分かります。
維持管理費用として利益の1割かかるとすれば（「3.4.初期費用と維持管理費用」を参考に）、

17,160,000×*0.1=1,716,000
という計算から、維持管理費用は1,716,000円になることが分かります。

【収入の計算】
20年間の収入は、20年間の利益-(初期費用+20年間の維持管理費用)で決まります。
17,160,000-(12,500,000+1,716,000)=2,944,000

という計算から、20年間の収入は、2,944,000円になることが分かります。

太陽光発電投資の将来性

これまで太陽光発電投資についてお伝えしてきました。

太陽光発電投資は、これまで魅力的なビジネスとされてきましたが、下記の3つ点から、未来が明るいとは言えません。

• 買取価格がどんどん下がっていく
• 太陽光発電の普及が進んでいることから、補助金制度を予算の関係で中止する自治体が出始めている
• 太陽光発電が普及がより進むにつれ、出力抑制のリスクが高まっていく

不労所得を得るために同じ土地活用をするのであれば、貸し看板の方がおすすめです。貸し看板とは、自身が所有する建物や土地などの空きスペースに看板を設置し、自社の宣伝を行いたい企業さんにそれを貸し、報酬を得るビジネスのことです。

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